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【退職して貰えるお金「失業保険」】

退職して貰えるお金として代表的なもので「失業保険」(雇用保険)があります。

失業保険は、受給期間や受給金額については、失業者の条件によって変わります。

今回は、失業保険の詳細と受給条件や受給手続きについてご紹介します。

そもそも失業保険とは?

正式名称については「雇用保険」受給される手当を「基本手当」といいます。

会社員の方は給与天引きで社会保険料を支払っていると思いますが、その保険料と同じの公的保険制度の一つです。会社を退職する際に次の会社が決まるまでに間に国から給付される保険制度です

雇用保険の適用事務所で31日以上、克週20時間以上雇用される場合、労働者の雇用保険加入が義務付けられています。

雇用保険は、失業中の生活維持のためと再就職にしっかり時間をかけて検討が出来るように設けられた制度です。

自己都合、または会社都合の退職の場合で受給条件等に変更がありますので順番に説明していきます。

自己都合退職の場合

自己都合退職は、ご自身が自発的に退職した場合です。

ここから「正当な理由あり」と「正当な理由なし」又は、「どちらにも該当しない」という項目で分かれて受給条件が変わりますので順番に説明していきます。

正当な理由あり

労働が出来ない事情があり、自ら退職することです。

親の介護のため退職する場合や疾病で従業困難な場合に退職する場合がこれに該当します。(ハローワークから正当な理由がありと認められなければなりません。)

受給条件

離職日以前の1年間に、被保険者期間が6カ月以上あること

被保険者期間とは、退職日から1か月ごとに区切った期間に、給与支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月として計算します。


7日間の待期期間が完成すれば、直ちに基本手当の支給を開始することができます。

正当な理由なし

転職や起業を目的にした退職です。

受給条件

離職日以前の2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること

待期期間の7日間満了後、さらに3カ月の給付制限期間があります。

待機期間とは、 ハローワークへ 離職票提出と求職申込みをした日から失業保険支給までに設けられている期間のことです。

給付制限期間とは 、 待機期間満了後に設けられている、失業保険支給までの一定期間のことです。(条件によって期間が異なります。 )

会社都合退職の場合

懲戒解雇では無い解雇、倒産や退職推奨、又は、3年以上の有期契約の打ち切りがこれに該当します。

受給条件

離職日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上あること

その他の場合

定年退職や更新予定の無い有期契約等のあらかじめ合意されていた退職がこれに該当します。

受給条件

離職日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上あること (正当な理由がない退職と同じですが、3か月の給付制限はありません。)

受給条件については以上になります。

受給金額や手続き方法については、次回の記事でご紹介いたします。

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カメ彦
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